税理士法人が選んだ『GO BUSINESS』。関与先支援×業務効率の両立を実現

「自利利他」の精神で進めるDX支援への想い

下田さまのこれまでの経歴や、事務所開業の背景について教えてください。

下田さま　当事務所は、昭和30年に北海道の名寄市で祖父が開業したのが始まりです。私自身は、国税OBの税理士事務所、公認会計士事務所での経験を経て、10年ほど前に東京で事務所を設立し現在に至ります。
父は北海道で活動していますが、私は月に一度北海道を訪れ、打ち合わせや関与先の対応などを行っています。

日頃から関与先と接する上で、大切にされている理念は何ですか？

下田さま　私たちは「自利利他」の精神を大切にしています。「自利とは利他を言う」という言葉の通り、他者を優先し、他者の利益を優先することで、最終的に自分も利益を得るという考え方です。これを事務所の理念とし、「主役である社長を正しくバックアップする」ことを目指しています。

素晴らしい理念だと思います。下田総合事務所では、どのような関与先をサポートしているのでしょうか？

下田さま　当事務所の特徴は、事業規模の大きな企業の税務や合併、組織再編、相続や事業承継などを得意としている点にあります。事業規模が大きくなれば、わずかな金額の差異が税額に大きく影響するため、より専門性が求められます。公認会計士の事務所で働いていた頃、上場企業を担当させていただいたことをきっかけに、そういった難易度の高い仕事にやりがいを感じるようになりました。

税理士法改正により、業務のデジタル化が努力義務として課されました。この点についてはどのようにお考えですか？

下田さま　経理業務を含むデジタル化は、国として積極的に推し進めたい一方、企業に強制することはできない。そこで、税理士にその役割を期待して法改正に至ったのだと理解しています。しかし、いまだにFAXで書類をやり取りする事務所もあるなど、紙からの脱却はまだまだ進んでいないと感じる場面も散見されます。

その点、私たちは税務会計の専門家として、関与先の経理業務の労力をいかに減らすかを大切にしています。例えば、当事務所では関与先自身に経費情報を入力していただき、自動で仕訳データを出力できる「自計化」を推奨してきました。紙ベースの業務をいかにデータ化していくか、という観点から、以前よりデジタル化の提案を行っています。結果、当事務所ではクラウド化100％を達成しました。

税理士業界全体でデジタル化を推進していく動きがある中、私たちもその流れを捉え、常に最新の情報を収集し、試行錯誤を繰り返しています。例えば、日頃から税理士・公認会計士の皆さまとの情報交換を密に行い、インターネットなどの情報媒体を通じて、DXに役立つ情報を日々キャッチアップしている毎日です。

『GO BUSINESS』の「請求書払い」で煩雑な領収書の処理から解放された

DX推進という大きな流れの中で『GO BUSINESS』を導入いただくに至ったわけですが、導入以前、事務所内でタクシー経費の記帳や処理に関してどのような課題がありましたか？

下田さま　事務所で主にタクシーを使用・手配するのは私なのですが、当初はタクシー代を現金で支払ったり、個人のクレジットカードで支払ったりしていました。そうすると、領収書の数がどんどん増えていくわけです。しかも、現金で払ったのか、カードで払ったのか、件数が増えてくると管理が煩雑になり、分からなくなってしまうこともありました。

そうした中で知ったのが、タクシーアプリの『GO』です。まずは個人で『GO』を使い始めたところ、現金払い・カード払いの区別を気にする必要がなくなった。加えて、アプリ自体も複雑なUIではなく、直感的に操作できる点が良かったです。使い始めてすぐ、アプリの良さを実感しました。

ご自身で利用する中で便利さを実感されたと。その後、法人向けサービスである『GO BUSINESS』の導入に至った後押しは何だったのでしょうか。

下田さま　導入の最大の決め手は、「請求書払い」によって、インボイスがまとめて1枚の領収書として送られてくるという点です。おかげで経費精算の業務にかけるリソースが大幅に軽減されました。また他のタクシー配車アプリでは利用料金を後日振り込む方式なのですが、『GO BUSINESS』は自動引き落としが可能です。こうしたサービス設計も非常に便利だと感じています。

実際に『GO BUSINESS』を導入して、事務所内で感じた業務上の変化や、良かった点を教えてください。

下田さま　当事務所では月に10〜20枚のタクシーの領収書が発生していたのですが、その処理にかける時間がほぼゼロになりました。以前は、私が1件1件領収書をスキャンして仕訳を起こすという作業が必要でした。『GO BUSINESS』はこうしたデータがまとめて送られてくるので、入力作業自体が不要となったのです。

下田さまの作業負担が大幅に減ったのですね。

下田さま　かつて、経理処理は「いかに素早くデータを入力できるか」が能力の一つとされていました。しかし今は、いかにそういった入力作業をデジタルで完結できるかが重要となっています。そして、単純作業に割いていた時間を、経営分析や資金繰りのことを考えるなど、より付加価値の高い仕事に注力できるようにすることで、会社をよりよく成長できるようになるのです。

特にインボイス制度の開始後、領収書に記載された適格請求書番号を確認する必要が生じました。この作業に対して、関与先の経理担当者さまから「もう耐えられない」という悲鳴にも似た声が上がっていました。そういう状況で、『GO BUSINESS』のようなサービスは非常に有効だと感じています。

関与先と事務所双方にメリットをもたらす『GO BUSINESS』の親和性

下田総合事務所さまは『GO BUSINESS』を関与先にもご紹介くださっていますが、どのような反響がありますか？

下田さま　例えばある医療法人さまでは、以前から医師の先生方がタクシー代をカードで支払っていました。先生方はタクシー移動が多く、1ヶ月で合計60枚近くの領収書が発生することもあったようですが、領収書のもらい忘れや紛失が起きていたそうです。そうなると消費税の仕入税額控除ができないため、指導や助言をする中で『GO BUSINESS』をおすすめしました。

結果、経理担当者さまからは「経費精算がとても楽になった」と大変喜んでいただけました。また先生方は70代と高齢の人もいらっしゃったのですが、問題なく『GO BUSINESS』を利用できていると伺っています。アプリの使いやすさという点も、移動にまつわるストレス軽減につながっていると思います。

もう一社、都心部に店舗を構えている輸入アパレルの関与先では、社長が非常に多忙でタクシー移動が多いという状態でした。従業員の方々もタクシーを利用していて、毎月膨大な領収書を精算していたそうです。経理担当者の方が膨大な数の領収書処理に頭を悩ませていたところ、『GO BUSINESS』を提案したら、すぐに導入してくださいまして。導入後は作業負担がぐっと減り、「本当に助かっている」と喜んでいました。

『GO BUSINESS』の導入を提案することは、税理士の提供価値にどのような効果や変化を与えると思いますか？

下田さま　最大のポイントは、「知っているか知らないかで関与先が損をしてしまう」という点だと捉えています。『GO BUSINESS』を使用することで、インボイスのチェックも一括で行えて、乗り降り・決済もアプリひとつで完結できるなど、デジタル化支援につながります。

さらに、キャッシュレス決済なので会計データと直接結びつく点も大きいです。現金払いや引き落としなど、人の手が入るとどうしても計算上のミスが生まれがちです。『GO BUSINESS』を導入することで、ある意味“で正しい会計”を担保できるようになります。

この提案ができる税理士とできない税理士では、提供できる価値が全く異なるのではないでしょうか。

関与先が『GO BUSINESS』を導入したことで、下田総合事務所さまの税務監査業務及び関与先の経理処理にも変化はありましたか？

下田さま　資料の受け取りが格段にスムーズになりましたし、仕訳処理もデータで一括して行えるので、関与先の経理処理時間が大幅に短縮されました。明確な時間を示すのは難しいですが、1日あたりの作業時間として1〜2時間は軽減されたのではないでしょうか。税務監査時間の短縮により空いた時間で、より質の高い顧客対応や、他の専門的な業務に注力できるようになりました。

『GO BUSINESS』を実際に活用し、関与先へ提案する中で、『ここがもっとこうなれば嬉しい』といった要望はありますか？

下田さま　『GO』の個人利用の利便性について、若い世代を中心に認知されていると感じますが、法人サービスである『GO BUSINESS』について知らない人はまだまだ多い気がします。法人でも個人でアプリを利用するのと同様に、簡単かつシームレスに利用を開始できるという点が十分に周知されれば、一気に利用者は増えるのではないでしょうか。

ありがとうございます。最後に、これからの時代を生きる税理士の皆様に、メッセージをお願いいたします。

下田さま　私たち税理士には、税務、会計、保証、経営助言といった重要な役割があります。これら全ての業務において、DX化は必須です。今後、あらゆる作業がデジタル化され、税理士は人の手が必要な高難易度の業務に専念することになるでしょう。会計処理の信頼性を高める上でもデジタル化は不可欠であり、当事務所も積極的にその推進に関わっています。

ぜひ全国の税理士の皆さんと、この未来に向けて共に歩んでいきたいというのが、私の想いです。

• 掲載内容は取材当時の情報です。