新着情報

GO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下当社)は、東京ハイヤー・タクシー協会の「日本型ライドシェア」※1開始表明を受けて、タクシーアプリ『GO』での配車を含む「日本型ライドシェア」への対応を決定しました。
これに伴い、導入を検討するタクシー事業者様の支援を開始します。当社では「日本型ライドシェア」専用の相談窓口を本日より開設し、導入のための様々な必要項目に対しご要望ごとに柔軟に対応します。また、全国の自治体様からのご相談も受け付けます。
当社では、この取り組みを通じて社会的な課題となっている地域住民や観光客の移動の足の不足という交通課題の解消に向けて貢献できるよう尽力してまいります。

「日本型ライドシェア」導入支援内容

当社では、現在および今後公表されていくガイドライン等に合わせ、スムーズな導入検討を推進するために、関連する制度等の情報提供および採用や保険等全体の準備項目のガイダンスなどを行い、実際の導入に必要と想定される以下について順次準備を進めてまいります。

①ドライバー向けアプリの開発・提供

②タクシー事業者/自治体向け管理システムの開発・提供

③ドライブレコーダー等の機器類の提供

④「ライドシェアドライバー」採用支援

タクシー事業者様・全国の自治体様向け問合せ窓口： 「日本型ライドシェア」導入支援に関するGOお問い合わせフォーム

テクノロジーと地域との連携力を活かして各地の交通課題を解決

当社ではタクシー事業者様および全国の自治体様の抱える地域交通およびその担い手不足の課題の解決に向けた取り組みを支援してきました。直近1年では、都市部におけるアプリ専用車『GO Reserve』とパートタイム乗務員『GO Crew』による乗務員不足解消と供給力向上を目指す取り組み※2や、観光地におけるオーバーツーリズムによる課題解消に向けたタクシー活用『ニセコモデル』※3などを開始しています。今後もこれら先行する取り組みやタクシーアプリ『GO』の開発運用で培ったテクノロジーとノウハウを活かして、タクシー事業者様や全国の自治体様の課題解決に貢献できるよう尽力してまいります。